日本天文学会について

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日本天文学会の概要

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最終更新日:2020年4月10日

沿革

日本天文学会は1908年(明治41年)1月19日に創立され,1935年(昭和10年) 1月18日に社団法人日本天文学会としての設立を文部省から認可されました.1897年(明治29年)制定の民法で定められていた公益法人制度の改革が2000年に始まり,2008年12月に公益法人制度改革関連3法案が施行され,それ以前から存在していた法人は施行日から5年以内に新制度下の法人に移行することになりました.これを受けて,社団法人日本天文学会は新制度の下で公益認定を受け,2012年(平成24年)12月28日に内閣府に登記を行い,公益社団法人日本天文学会が発足しました.2020年は創立113年目に当たります.

会員数と会費

2020年3月31日現在の会員数は,正会員2,172名 (うち正会員(学生) 514名),準会員1,093名,団体会員39団体,賛助会員42法人,合計3,346名です.

年会費は,正会員18,000円 (2017年度,2018年度,2019年度については暫定的に15,000円),正会員(学生)については,年額10,000円 (10月初日以降に初めて入会した場合は,当該年度のみ5,000円). 準会員8,000円,団体会員10,000円,賛助会員30,000円/口です.なお正会員(学生)とは,学生の正会員で,所定の手続きを行って学生適用割引を受けている会員を指します.

資料:会員数の推移(CSV File)

事業

日本天文学会は,天文学の振興と普及のため,以下の事業を行っています.

Ⅰ. 学術集会と機関誌

1) 年会の開催

毎年春と秋に,会員及び天文学研究者が研究発表を行う「年会」を開催します.講演数は春季年会 (通常4日間開催)・秋季年会 (通常3日間開催)ともそれぞれおよそ600-700講演で,参加者数はそれぞれ900-1000名です.各年会においては,発表講演から2-3件をとりあげ記者会見を開催しています.また,地域の一般市民の方々を対象に公開講演会を開催しています.この他に春季年会では,日本天文学会各賞(後述)の授賞式・受賞講演があり,また主に高校生を対象とした「ジュニアセッション」が開催されています.

2) 欧文研究報告(PASJ)の発行

欧文研究報告 (Publications of the Astronomical Society of Japan: PASJ) を発行し,天文学の最新の研究成果を広く世界に向けて発信しています.PASJは, 1949年創刊の歴史ある査読制の英文雑誌です.隔月で年間6回刊行されており,年間の掲載論文数はおよそ160編です.新しい望遠鏡による研究成果なども,随時特集しています. 正会員には,電子版は無料で,紙媒体の雑誌は2017年度以降,年間2,000円で提供されています.

3) 天文月報の発行

和文による月刊誌で,会員をはじめとする天文学研究者による最新の研究成果を専門外の人にもわかりやすく解説しています. また,日本天文学会の諸活動の報告や,会員間の連絡を行います.初版は1908年(明治41年)で,年間の総頁数はおよそ800頁です.天文月報は,全会員へ無料配布されます.

Ⅱ. 表彰・助成制度

主に会員を対象として,表彰・助成制度を設けています.詳細につきましては「表彰・助成制度」のページをご覧ください.

Ⅲ. 書籍等

天文学の教育及び普及を目的として,書籍等を会員及び一般に頒布・販売しています.発行している書籍等.

学会の運営

学会運営は,会長を中心に,理事会における審議,代議員総会における審議・助言等により遂行され,学会事務所の実務業務に支えられています.2019-2020年度は,第50理事会期です.

Ⅰ. 理事会・代議員総会・会員全体集会

学会の運営は,会長を中心に,通常年4回開催される「理事会」,また実務理事(後述)が係る実務理事会,そして理事と学会事務所との連絡をつうじて,実務的に進められています.必要がある場合には,理事会にて電磁的決議(電子メール等による)がなされる場合もあります.各事業の遂行,内規の追加・改正の承認,事務所の運営等は,理事及び理事会が執り行います.理事及び委員会の業務執行状況,学会財産の状況及び会計については,毎年度終了直後に監事による監査を受け,代議員総会にて承認を受けます.公益社団法人として,事業計画書・収支予算書,ならびに事業報告書・決算報告書等を毎年度,内閣府に提出し,監督を受けています.

「代議員総会」は,学会の運営方針や定款・細則の改正,上述の事業・予算の計画書及び報告書等の審議及び承認を行う決定機関です.理事の選任や,選考委員会が提案する日本天文学会各賞候補の審議・決定も行います.代議員総会は、理事会に対するアドバイザリーボード的な役割も果たしています.理事会の後に年4回,定期的に開催されています.また,必要がある場合には臨時代議員総会が開催されます. このような学会の運営状況を広く会員に周知し,会員相互の意見交換を行う場として,年2回,春秋年会時に「会員全体集会」が開催されています.

Ⅱ. 役員・代議員・委員会委員及び顧問

日本天文学会には,以下の役員,代議員,委員会委員及び顧問がおり,学会業務を遂行しています.

  • 役員(理事及び監事)【役員名簿】
    役員は,会長1名,副会長2名,庶務理事2名,会計理事2名,広報担当理事1名,PASJ (欧文研究報告)理事1名,天文月報理事1名,年会実行理事1名,天文教育理事1名,年会開催地理事4名,ダイバーシティ担当理事1名,ジュニアセッション担当理事1名の合計17名と,監事2名をもって構成されています.このうち会長及び副会長が,内閣府登記上の代表理事です.会長,副会長,庶務理事,会計理事の7名は,実務理事として学会の運営を主に担います.会長候補は正会員間の選挙で選出され,代議員総会にて会長候補及び副会長候補を含む理事と監事が選任されます.役員の任期は,代議員総会にて前年度の決算承認がなされた日(通常5月)から始まり,任期は2年です.ただし,継続性の観点から,庶務理事及び会計理事各々2名については,各理事が2年毎にずれて2理事会期にまたがる4年任期とする慣習となっています.
  • 代議員 【代議員名簿】
    代議員は,正会員による選挙により選出され,上述の代議員総会に出席し,学会運営のための役割を担います.代議員は,法人法上の「社員」です.代議員定数は,規程(定款第29条)により正会員数の約1/50となっており,現在の定数は43名です.任期は当該年の4月1日から4年間で,2年毎に半数改選を行います.
  • 委員会委員及び顧問 【委員会委員及び顧問名簿】
    選挙管理委員会の委員の任命に関しては,「代議員選挙施行細則」第3条に基づき,非改選の代議員の中から理事会が指名し代議員総会で承認されます.また,推薦委員会委員は,「代議員選挙施行細則」第4条に基づき,代議員総会において理事,監事及び代議員以外の正会員の中から選出されます.他の委員会委員は,理事会における議決を経て会長が任命し,代議員総会に報告されます(「日本天文学会委員会等に関する細則」第8条).欧文研究報告編集顧問は会長により任命されます.
    委員会委員及び顧問の任期は,代議員総会にて前年度の決算承認がなされた日(通常5月)からの2年間で,重任は可能です.
    また,必要に応じて種々のワーキンググループ(WG)を編成し,活動を行っています.第50理事会期は,「シリーズ『現代の天文学』第2版化WG」,「シリーズ『現代の天文学』英語版WG」,「『安全保障と天文学』声明作成WG」が活動しています.WG委員の任期は特に定めはありません.

Ⅲ. 日本天文学会の事業と予算

公益目的事業のうち,一般事業は受取会費と欧文研究報告出版事業,月報事業及び年会事業の収益をもとに,助成事業は賛助会員受取会費及び寄付金をもとに,それぞれ運営されています.各年度の事業計画・予算案,事業報告・決算報告等は,『天文月報』誌上及び学会ウェブページに公開されています.公益社団法人の認定を受けましたので,学会が行う事業について,そして学会にご寄付を頂いた個人又は法人について,それぞれが税制上の優遇処置を受けることができます.

Ⅳ. 日本天文学会事務所

学会事務業務を遂行するため,現在,常勤職員3名(事務長及び事務長補佐),非常勤(短時間契約)職員5名,合計8名の職員が勤務しています.

(文責:庶務理事 鈴木建)